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zoom RSS 孫崎亨「戦後史の正体」は、日本の首相の上に米国があることを思い出させてくれる

<<   作成日時 : 2012/09/16 09:16   >>

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ジェフリーサックス氏が「この国は、貧しい国民を惨めな生活環境のなかに放置して恥じず、世界の最貧国の人びとについては完全な無視を決め込んでいる」と評するアメリカ風の国に日本を変え、戦後歴代の首相が抵抗、拒否してきた自衛隊の海外派兵を簡単に決めてしまった小泉潤一郎は、北朝鮮との独自外交で、北の核を懸念するブッシュの怒りを買い、そのご、従属に一気に舵を切ったとみている。

鳩山由紀夫、小沢一郎がもくろんだ沖縄米軍基地縮小と地位協定改定、対米従属をやめて中国への接近という点は、米国の虎の尾を踏んだこととなり、それで潰されたのは明らかなようだ。 鳩山氏に対する米国の態度は、当時たいへん失礼なものでもあったし、マスコミ、検察、官僚が、さんざん、たたいて潰した。

戦後自主独立路線を歩もうとして米国、マスコミ、官僚、検察に潰された首相や外務大臣を中心に歴史を詳らかにしてゆく。元外務官僚の筆者は、自主独立路線の政治家、官僚が全くいなくなった現在の日本を相当深刻に危惧している。日本人必読書といってよい。

孫崎氏によると、

どちらかといえば対米従属なのは・・・吉田茂、池田隼人、中曽根康弘、小泉純一郎・・・
どちらかといえば自主路線なのは・・・重光葵、芦田均、鳩山一郎、岸信介、石橋湛山、田中角栄、竹下登・・・

ダレスは、日本をソ連の防波堤にしたいととも考えていたし、 「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」ことを目標にしていた」 それを可能とするのが、行政協定、現地位協定だ。 「行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかった」(寺崎太郎氏)

旧行政協定も、現地位協定も、米国は基地の使用を無限に継続する権利をもっている。 いまでは、誰もが、既知の県外移転すら非現実的だと批判するが、鳩山内閣の重光外相は、12年以内の米軍撤退を駐日大使に提案していたし、片山内閣でも、あの岸信介氏も基地撤退を計画していたらしい。

最近、領土問題がたいへんな騒ぎになっているが、「国後島、択捉島というのは、第二次大戦末期に米国がソ連に対し、対日戦争に参加してもらう代償としてあたえた領土なのです」という事実は、あまり報道されない。 また、沖縄返還時の繊維秘密交渉の約束を佐藤栄作が守らなかった報復として、尖閣諸島の帰属についてあいまいな態度をとるようになったと言われる。  ここにも、米国の影がある。

政治家、官僚は言うに及ばす、検察も対米従属の大きな役割を担ってきた。 「昭電事件とは、「G2(参謀第2部)―吉田茂―読売新聞・朝日新聞」対「GS(民政局)―芦田均―リベラル勢力」という戦いだった」という、フェイクのようなものだったし、ロッキード、リクルートも対中接近の田中角栄、竹下登追い落としだ。 特捜部は、「(旧日本軍が貯蔵していた)不当に隠された物資を探しだして、GHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身だった。 「東京地検特捜部は、日本の正当な自主路線の指導者を意図的に排斥する役割を果たしてきたのではないか」


そのた、たくさんのエピソードがあげられる。 真偽のほどを怪しむ人もいるだろうが、たぶん、かなりのところ、事実なのだろうと推測する。




孫崎 亨「戦後史の正体」(創元社 2012.8.10)☆☆☆☆☆
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9.11とイラク戦争後の世界



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