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zoom RSS もし私が衆議院選挙に立候補する党首なら

<<   作成日時 : 2012/12/15 18:27   >>

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もし私が衆議院選挙に立候補する党首なら、こんな街頭演説を一日中繰り返すだろう。

@まず、どんな社会を私たちは望むのでしょうか。
明らかに言えることは、同法が貧しさに苦しんでいるのに、議員たちをうまく金で丸めこんで、有利な政策を作らせ、自分たちだけが得をする富裕層が多い、アメリカ社会、そして、5000万人もの人が保険が無くて医療にも書かれないアメリカ、そんなアメリカ型の社会は、私たちの目指す社会でありません。

私たちは、伝統を大事にし、社会福祉をそれなりに充実させているヨーロッパ、とくに北欧の社会をも出目にして、日本の良いところを大事にしてゆきたい、そういう社会が目標です。


A日本は太平洋戦争で敗れ、それからずっとアメリカの従属下にありました。 孫崎氏によれば、現在でも、官僚、多くの財界人、多くの゛政治家は、アメリカの間接的な支配下にあります。 だから、アメリカ型社会にどうしてもなりつつあるわけでもあります。 TPPA参加すれば、一層、それが進むでしょうし、アメリカの核の傘にいる日本は、力の衰えたアメリカから、一層の負担を求められてゆくに違いありません。 

それが自民党が公約に掲げている、憲法改正であり、国防軍の創設であり、集団的自衛権の行使でもあります。 アメリカの軍隊とともに、世界に日本が出掛けてゆくと言うことです。

アメリカと距離を置くこと、これは、日本の方向性を保証する上で、避けてはならないことでしょう。 では、どうして日本を守るのかという異論が必ず起こることでしょう。 いまでも、本当にアメリカは日本を守る気でいるのか、それは怪しいことと思いますが、百歩譲って、安保条約があるから、近隣諸国は日本に手をださないのだと解釈しましよう。 だったら、残念ながら、ある程度の軍事力は現在と同様、維持しなければなりません。

専守防衛のために、現在の自衛隊は、武器も手続きも制約されていて、一朝事あればすぐ動けるとは限りません。だから、そのあたりの充実は、避けては通れないでしよう。 しかし、それは、憲法改正などしなくても、現行憲法のもとで、十分、制度的手続き的に改善することは可能です。


B国防に若干の予算は増加しなければなりませんが、日本の歳出は、メリハリをつけなければなりません。 これだけの借金に依存する財政は、ほっておけるものではありません。 民主党が初めて中途半端に終わった歳出削減、仕分けは、もっと有効に改善して継続する必要があります。 

だからといって、社会インフラを維持する費用を削減してしまっては、本当に日本は貧乏国になってしまいます。 新しい無駄な道路や鉄道をつくるのではなく、既存の道路や鉄道を補修・維持管理することが必要です。 そして、災害対策と名を借りた公共投資ではなく、新産業を創出するほうに、投資すべきなのです。

まずは、新エネルギー政策にもっとも力を入れること、 そして、農業を中心とした第一次産業を徹底的にてこ入れするのだ。 そのためにこそ、道州制を導入する。 あらゆる不要な規制を撤廃する。 

日本のモノ作りは、中小企業がになっている。 中小企業の金融と人材投資に政策の力点をおく



Cエネルギー政策と並行して、原発は再稼働させない。 いつおこるかもわからない大震災に対して原発の稼働はあまりにも危険すぎる。 しかし、稼働しなくとも、使用済み核燃料がある限り危険は同じだ。 使用済み核燃料の保管は地中深く、現在の原発敷地内に構築することを原則とする。 いままで原発によって雇用を確保していたのだから、最後までそれは続くのだ。


D外交の基本は、人の交流と、インテリジェンスだ。 どんな政策をとったとしても、いまより悪くなることもあるまい。


F厚生大臣は湯浅誠、経済産業大臣は孫正義、外務大臣は小沢一郎





















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