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zoom RSS 海渡雄一・前田哲男「何のための秘密保全法か」明快な米国主導の立法化

<<   作成日時 : 2013/11/30 11:03   >>

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薄い岩波ブックレットでも中身は濃い。昨年10月発行だから、最近の話題ではないが、秘密保全法の歴史は結構古い。 米国とのミサイル共同開発や、自衛隊航空本部を横田基地に置くなど米軍との一体化にともない、包括的に軍事情報を秘匿する立法を米国から要請されているからだが、原型は2007年に締結されたGSOMIA(ジーソミア)、日米軍事情報包括保護協定にあるという。ミサイル共同開発は、武器輸出三原則撤廃につながる。 周辺も、原子力基本法に「安全保障に資する」を入れたり、JAXA設置法から「平和目的に限る」を削除したり、どさくさに紛れて改変してゆく官僚たち。「防衛」のためと限定せず、「国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持」と広げているのは、今回の秘密保全法が、他の官僚や、警察庁が悪乗りしているからという説もあるが真偽のほどは定かではない。


経緯
・1950 警察予備隊創設・・・武器装備の大半を米軍供与に仰ぐ
・1952 日米安保条約発効
・日米地位協定の実施に伴う刑事特別法(刑特法)・・米軍の治外法権
・合衆国軍隊の機密を侵す罪(第6条)
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MSA秘密保護法)・・・GSOMIA原型
・2007 GSOMIA(General Security of Military Information Agreement)(日米軍事情報包括保護協定)  
   ・秘密情報は、武器や装備品に係る技術情報、軍の運用にかかる情報等
   ・包括的に軍事情報を秘匿する現行法など、もともと日本に存在しないから、新規立法の要求


日米軍事一体化
・1996 「日米安全保障共同宣言」橋本・クリントン ・・・ 共通戦略目標の共有
・1997 「ガイドライン 日米防衛協力指針」改定 小泉内閣 ・・・ 安保再定義
・1999 周辺事態安全確保法
・2000 船舶検査活動法
・2004 米軍行動関連措置法 武力攻撃事態法、国民保護法
・合体・融合化
・日本版海兵隊の「戦闘指揮訓練センター」を相模原米軍基地に開設
・自衛艦隊司令部と第七艦隊が横須賀水面の共有
・航空総隊司令部と第五空軍司令部が横田で合体
・日米同盟の深化→GSOMIA→秘密保全法
・安保再定義
    →集団的自衛権行使・弾道ミサイル迎撃システムの日米共同開発
    →武器輸出三原則撤廃・秘密保全法

・2009「安全保障と防衛力に関する懇談会」(自公政権版新大綱)の座長は勝俣恒久 

2011の有識者会議
   「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」
                ・・縣公一郎、藤井敬子、長谷部恭男、藤原静雄、安富潔
   「情報保全システムに関する有識者会議」

・2012.2
   JAXA設置法から「平和目的に限る」との規定を削除
   原子力基本法 「安全保障に資する」ことを目的に付加

・2003〜2004 陸上自衛隊・情報保全隊が市民活動監視に出ていた。 
    イラク派遣に対する反対活動、思想、取材などを調査・分類など



原発事故を素材に秘密保全法の運用を探る章には、意外な気付きがある。

・例えば、情報隠ぺいの理由に使う「パニック防止」を「公共の安全と秩序の維持」と同義だという。 なるほど、それならよくあるだろう。

・緊急の時ださえ、テロに関わる情報だからという理由で、消防庁が放水する前、内部の図面を東電から入手できなかった。 ある部署の職員の機転で入手できたが、秘密保全法下では、その職員は逮捕されるかもしれない、という。 ・・・ これでは事故の対応もあやしいものだ。

・「オーフス条約」というものがあり、日本は批准していないが、環境に関する情報のアクセス、市民の参加、司法へのアクセスについて最低基準を示している。 そこには原発も含まれる。 


海渡雄一・前田哲男「何のための秘密保全法か」(岩波ブックレット 2012.10.5)☆☆☆
1. いま、なぜ「秘密保全法」か ・・・・・・・・・・前田哲男
2. 「秘密保全法」に至る系譜 ・・・・・・・・・・・前田哲男
3. 有識者会議に見る特別秘密の「三分野」・・・・・・海渡雄一
4. どんな法律?秘密保全法Q&A ・・・・・・・・・海渡雄一
5. 秘密保全法のある社会 ・・・・・・・・・・・・・前田哲男
6. 求められるのは情報公開 −原発事故から考える ・・海渡雄一





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