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zoom RSS 岩本沙弓「アメリカは日本の消費税を許さない」は、日本が変わるための必読の書

<<   作成日時 : 2014/10/16 07:44   >>

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筆者岩本沙弓氏は初めて知った。 目から鱗の連続で、これは文句なくお薦め本と私は言える。 筆者は輸出還付金を大企業に払う消費税は、非関税障壁であり、消費税増税と法人税減税のセットは、付加価値税を実施しない米国にとって、報復措置の対象であると喝破し、ただでさえ消費税は国民や中小零細企業にとって厳しい税であり、国民経済を考えると、法人税増税+消費税凍結が正しいと主張する。



 
消費税増税は輸出還付金(があり、輸入品には購入時に消費税が掛るが、輸出には還付金があり、輸出企業を優遇する輸出奨励と同じ仕組みになり、消費税・付加価値税を実施していない米国にとっては非関税障壁となる。 

還付金については、以前から認識していたが、なんと消費税歳入の1/4にのぼる額と言う〜、驚きだ。


米国は、消費税と法人税減税をする国に対しては、報復措置ょとると、従前から主張しており、そのために米国はTPPを日本に突き付けたのではないかと筆者は、米国の過去の文書から読み解く。 

筆者は、米国がなぜ消費税(付加価値税)を実施していないかを推察する。  公文書にも書かれていることだが、新規事業には赤字がつきものだ。 課税を猶予する法人税の方が、赤字でも課税される付加価値税よりもフェアーでベンチャーの助けになるからだと説く。 


つまるところ、消費税は、グローバルな大企業だけが還付金で潤う税制であり、新たな起業家にも、中小零細企業にも、一般国民にも、全くメリットの無い税制だ。  しかも、日本では、消費税開始後20年たっても歳入は伸びていないのだ。 日本の大企業を優性とみて守る政官民の文化が起因していると筆者はみている。

・・・・ 優性かどうか知らないが、財はもちろん、政も官も、大企業の言うことをまず聞くのだろう。 それが付き合う仲間だし、大企業のボリュームが日本を引っ張っていると信じて疑わないだろうから。  本当は中小企業なのに。。。

消費税を導入してから20年余り、この間政府はの歳入はいっこうに増えていない。 税収そのものが増加するかどうかも不確かなのに、還付金だけは確実に増える。   ・・・   これは誰が見てもおかしい。 

さらに、消費税の納税金額に占める構成比率は2割程度にすぎないのに、滞納は半分を占めている。 日本企業の7割が赤字経営であり、払いたくても払えない事業者が多いのに、消費税に依存してゆくのは正しい徴税方法かと、筆者はこの面でも疑問視している。 

米国財務省の40年前の見解にあるそうだ。 「法人税の一部(あるいは全部)の代替として付加価値税・消費税が財源として有効だとする主張は、法人をより優先するだけでなく、農業や小売業のような自営業者を少数派に追いやることを暗にほのめかしている」・・・・ということは、日本の消費税推進論者も、この程度のことは知っているとすれば、確信犯なのではないか。 





アベノミクスは2%物価目標、TPP、消費税増税という、デフレ政策とインフラ政策が混ざり合った盾を抱えている。 量的拡大による円安はの効果も含めて、その問題点と言えば、・・・

・ドル建ての配当金や受取利息は円安になれば増える。 円安は、つまるところ不労所得の嵩増し効果があり、保有する海外資産の評価額を上昇させる。  つまり、グローバル企業や富裕層にとってメリットだが、多くの国民や中小零細企業、また実体経済には、効果がない。

・TPP参加はデフレ要因で、物価目標2%達成はインフレ要因と、矛盾をはらんでいる。同時に推進すれば、二律背反になる。

・TPPで関税を下げようとしているとき、消費税で非関税障壁をあらためて設置しようとしている矛盾。 日本が消費税増税を言い出し始めたから、対抗措置として、米国はTPPを打ち出したのではないか。 




岩本氏の以下のまとめが、すべてを言いつくしているのだろう。

「社会保障費に回されることのない消費税の徴収で一般国民は疲弊し、実質事業税として徴収される中小零細企業の収益は圧迫され、更には米国からの有形無形の報復装置で煽りを受ける。 結局のところ消費税による多大な悪影響がもたらされるのは大多数の一般国民ということになる。」


岩本氏に対する反論は、当然予想される。  税には素人だ、ディーラーが何を言う、日本を知らない、日本の国益よりも米国益を優先しているのでは、陰謀論みたいだ、・・・・ しかし、岩本氏は、公開された資料を丹念に読み解き、推察を重ねている。  反論も、ちゃんとした資料に基づいて行われなければならない。  とすれば、あまり、反論などできないのではないか。。。。   


岩本沙弓「アメリカは日本の消費税を許さない」(文春新書2014.1.20)☆☆☆☆☆
<通貨戦争で読み解く世界経済>
第一章 アベノミクス ― 最大の刺客はアベノミクスという矛盾
第二章 消費税 ― 社会保障費か非関税障壁か
第三章 バブル ― 金本位制停止後の宿命
第四章 米国の報復 ― 短命政権、そして企業バッシング
第五章 規制緩和 ― 構造改革という名の日本改造計画
第六章 TPP ― 日本の大企業と米国政府の思惑
第七章 為替 ― 徹底された円切り上げ戦略
第八章 円安 ― 1ドル= 360円の幻影
第九章 日米通商交渉 ― 貿易、税金、通貨制度を結ぶ一本の線

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