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zoom RSS 増田寛也編著「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」

<<   作成日時 : 2015/03/19 04:54   >>

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2040年の若年女性の数が東京大田区でさえも、2010年比して19.6%減となる。出生率など「率」だけで考えていると見えないものが絶対数で考えると見えてくる。徳島市で-49.1%,、50%を超える893自治体が消滅可能性自治体と定義されている。北海道、東北に多いが全国にわたっている。消滅は、先の話ではなく、すでに地方から進行している。

東京は人が減っていないという誤解があるが、東京都の生産年齢人口も2000年から減っている。 東京は断トツで出生率が低い、東京で子育てするのは大変なのだ。「本来、田舎で子育てすべき人たちを吸い寄せて地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子どもを産ませず、結果的に国全体の人口をひたすら減少させていく・・・・。」「東京は「人間を消費する街」」そこに若者を集めよという官僚や経済学者は日本を消滅させる陰謀にくみしているという。

「少子化」も「地方衰退」も、何年も前から問題にされているのに、有効な政策がうたれないのは、霞が関も永田町も、ほんとのところ分かっていないのだろう。



いくつかのキーワードが理解しておくべきだろう


・政府の言う「地方中枢拠点都市」・・・政令指定都市および中核市(人口20万人以上)のうち、昼夜間人口比率が一以上の都市である。 これは増田氏らの中核都市とかぶるところもあるが、より地域の実態に即すことが必要だ。

・農産品の付加価値を高めるための「6次産業化」

・第3子以降を持てるような経済支援策、税制・社会保障制度上の措置、多子世帯向けの住居の確保・支援が必要。 簡潔には、第2子で半額、第3子で無料にするくらいの政策が必要

・「少子化」は注目されるが、「社会増減」は注目されていない

・人口移動の均衡のための施策・・・Uターンの若者の受け入れ、中高年の地方移住促進、高齢者の住み替え促進、起業の支援、本社機能移転促進、人材の再配置推進 ・・・ と、続くが、危機感とやる気の問題なんだろう。

・地域の収入の1/3をしめる年金収入は65歳以上の絶対人口に比例する。 日本全体では、あと10年、3割増加して寝そこで打ち止め。

・「性別役割分担の強い国では出生率が低い」





増田寛也編著「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」(中公新書2014.8.25)
序章  人口急減社会への警鐘
第1章  極点社会の到来 − 消滅可能性都市896の衝撃
第2章  求められる国家戦略
第3章  東京一極集中に歯止めをかける
第4章  国民の「希望」をかなえる − 少子化対策
第5章  未来日本の縮図・北海道の地域戦略
第6章  地域が活きる6モデル
対話編1  やがて東京も収縮し、日本は破綻する
対話編2  人口急減社会への処方箋を探る
対話編3  競争力の高い地方はどこがちがうのか
おわりに 日本の選択、私たちの選択 

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