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zoom RSS 日経コンピュータ「あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか?」

<<   作成日時 : 2015/04/15 20:27   >>

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最近の出来事を解説しつつ、プライバシーに対する考え方の変化に対応すべく、10年たった個人情報保護法の改定のポイントを説明している。

JR東日本のSuica乗降履歴を日立に外販する事例では、「氏名などなければ個人情報ではない」という誤解があったのではないかと推察している。 だから事前の説明やオプトアウト窓口の提示をしていなかった。 詳細な移動履歴は個人の特定につながる個人情報と言える。

CCCは、T-ポイントの規約を変更し、共同利用から第三者提供に変更した。 もともと、事前に利用者を明示すべき共同利用は、利用企業が増えてゆくT-ポイントにはなじまなかった。

大阪駅ビルの顔認証実証実験は、やはり同意の問題で、説明や回避手段の提供に課題があり、実験の縮小をせざるを得なかった。



全般的に、「何をもって同意とみなすか、どの情報ならオプトアウト(事後的な利用停止)で済み、どの情報はオプトイン(事前の明示的な同意)が必要か、実効的なルールがない」



10年ぶりの個人情報保護法改定の主目的はEU域内から個人情報を日本に持ちだせるよう、EUなみのプライバシー保護体制があると、EUから認定を受けることであるが、従来の曖昧さを解消することもある。

法改正のポインは、@. プライバシーポリシーの監督機関として「個人情報保護委員会」の設置、 A, 「個人情報」のグレーゾーンの解消, B. 個人を特定しにくくしたデータを他社に渡して活用できるように規制緩和 があるという。

いろいろ改定内容が説明されているが、ワーキング・グループの途中経過なのか、最終的な法案なのか、やや判然としない面もある。

いろいろな業界用語や新たな概念も提起されている。

・「特定」・・個人が誰かわかること
・「識別」・・誰かは分からないにしても一人ひとりは区別できること
・「識別非特定」・・個人は特定できないがひとりひとりは識別できる

匿名化については、汎用的な匿名化方法は存在しないと結論付けられている。

・「個人特定性低減データ」「匿名加工情報」・・・個人を特定するリスクを大幅に減らしたデータ。


そのた、「セーフハーバー合意」、「インフォメーション・アイコン」、「マルチ・ステークホルダー・プロセス」なども紹介されている





日経コンピュータ「あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか?」( 日経BP 2015.1.28)
第1章 なぜ「プライバシー」は保護されるのか
第2章 日本のプライバシー事件から保護ルールを読み解く
第3章 完全施行から10年ぷりの改正の個人情報保護法とは
第4章 「データ立国」になるには

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