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zoom RSS 富岡幸雄「税金を払わない巨大企業」は、もっと多くの人に読まれていい

<<   作成日時 : 2015/05/04 05:05   >>

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「税に70年近く携わり、税を50年以上研究し続けて、税の表も裏も知り尽くした私が、日本の財政や税制を真に改革するための遺言として、本書を著しました」との、富岡氏の主張は、法人税制は大企業を優遇し、所得税は富裕層を優遇しすぎており、その歪みを正すだけでも日本の財政の健全化をもたらすと確信している。

経団連はじめ、大企業経営者は、日本の高い法人税率では競争できないと主張するが、富岡氏は、2014年10月からの35.64%(法人税+-法人住民税+法人事業税)は、確かにシンガポール(17.00%)やソウル(24.20%)に比べれば高いが、ドイツ(29.55%)、フランス(33.33%)に比べて飛びぬけて高いわけではないという。
 
更に、高い法人税では競争できないと主張している企業が結構大きな利益を出しているし、実際に支払っている税金額の所得に対する率は、三井住友FGの0.002%から、20位のトヨタ自動車の27.90%まで、正規の税率より随分少ない。「税逃れ」の手口の多くは、税制の不備や優遇の結果だ。なかでも課税対象外となっている受取配当金に課税するだけで、消費税増税が不要になるとの計算だ。

一方、日本の富裕層の税金は世界一安い。一億円超えると逆累進となる。それは証券分離課税によるところが大きいともいう

そして、筆者は、申告所得金額の公開制度を復活し、納税額を開示する制度を設け、公開すべきと主張する。 少しは、効果あるかもしれない。



そのほか、

・マスコミの使う「実効税率」き、法人税、法人住民税、法人事業税を合わせた税率のこと
・本来の「実効税率」は、企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合=実効税負担率

・5期連続の実効税負担率を計算すると、みずほFGの0.02%を筆頭に、27社が34.6%未満の大企業
・商社の低い実効税負担率、「外国税額控除制度」の欠陥、および「外国子会社配当益金不算入制度」の恩恵

・受取配当金益金不算入制度・・・子会社・関連会社は100%、他は50%

・日本の法人税の現状は、「巨大企業が極小の税負担」なのに対して、「中堅・中小企業が極大の税負担」となっていて、企業規模別の視点から見れば「逆累進構造」となっています」

・租税特別措置は結果的には大企業のための優遇税制となっていて、0.3%しかない大企業が、租税特別措置による減税額の三分の二の恩恵を受けている

・税額控除の適用・・・研究開発税制を利用した研究開発、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得、国際戦略総合特別区域に置いて機械等を取得、雇用者数増の場合  等
 
・特別償却制度・・・エネルギー需給構造改革への対応など

・準備金制度・・・海外資源開発事業への投資、特定の損失に備えるための積立金・・・海外投資等損失準備金、特別修繕準備金、原子力保険に係る異常危険準備金・・・日産では5769億円に上る(2013)→巨額の内部留保になる

・圧縮記帳制度・・・固定資産の譲渡益の繰り延べ

・移転価格操作・・・日本の親会社から海外子会社に安い価格で製品等を卸し、親会社の利益を少なくするとともに、子会社の利益を大きくする

・グーグルが「Double Irish with Dutch Sandwitch」とよばれる手法を駆使して節税に努めるなど、アメリカの知財戦略ではないか






富岡幸雄「税金を払わない巨大企業」( 2014.9.20)
第1章 大企業は国に税金を払っていない
第2章 企業エゴむき出しの経済界リーダーたち
第3章 部位企業はどのように法人税を少なくしているか
第4章 日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業
第5章 激化する世界税金戦争
第6章 富裕層を優遇する巨大ループホール
第7章 消費増税は不況を招く
第8章 崩壊した法人税制を立て直せ

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