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zoom RSS 堤未果「政府はもう嘘をつけない」

<<   作成日時 : 2016/10/20 19:39   >>

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TPPが動き始めたら、ISDS条項によって、法人税の増税や、薬価の切り下げなど、事実上できなくなるのではないか。ましてや脱原発などできないだろうと筆者は言う。スウェーデンの企業はドイツの脱原発政策によって損害を被ったとしてISDS裁判を起こした実績がある。ヒラリーはいまはTPPに反対と言っているが、TPP条文を書いた回転ドアの多国籍企業がもっともヒラリーに資金提供しているのだから、TPP反対などできるわけがないとも。


米国の政治は金で買われている。規制される側の人間が規制する政府側のメンバーになっている法律を作っているのだから。この回転ドア人事と青天井の政治資金によって、政治はもっとも効率的な投資になってしまった。「政治は現在、非常に優良な「投資商品」」「投資額が大きいほど、得られるリターンも大きい。「政策」を買ってしまうことで、法外な訴訟費用や減収リスクも回避できます」


日本も着々と米国のあとを追う。例には事欠かない

・「原子力規制委員会に助言する2つの審議会の委員6人が、原発メーカーや電力関連団体から研究費を受け取っていた」

・降圧剤の「効果検証臨床試験の際に、販売元のノバルティスファーマ社の元社員が身元を明かさずに研究に関与していた」

・「子宮頚がん予防ワクチンの定期接種再開審議において、厚労省の審議委員15人中11人が販売元のグラクソ・スミスクライン社から寄付金や講演料を受け取っていた」


「この国を世界一ビジネスしやすい国にする」ため、国家戦略特区は「日本国内各地を自由化し、企業向けの市場に変えてゆく」・・・介護、保育に外国人労働者、外国人医師の診療許可、株式会社病院の解禁、株式会社による公立学校経営・・・と。そして、一旦株式会社になれば、「株式会社化とはすなわち、「カネの力で買い取れる」ということなのだ」から、大手グローバル企業に買収されてゆくのだ。

売国としか思えないTPP推進・・・将来はディストピアだ。

堤未果氏の本を読むと、いつも、悲観的になる。100%正しいとは言えないだろうが、しかし、あまり間違っていないのだろう。




そのほかに興味深かったトピック


・ 米貿易協議会(NFTC) ・・・ オバマの大口スポンサー

・ ローレンス・レッシグ ・・・ 「これは非常に恐ろしいことです。アメリカの全有権者の0.000042%が、選挙の行方を握ってしまったのですから」

・ 2010年のスーパーパック全体の集金額60億円の6割が、たった132人の財布から出ていた

・ 「2008年大統領選挙の肝だったはずの「金融規制改革法案」が、いつのまにかバッチリ骨抜きにされていたことは、言うまでもない」

・ 「2013年3月にオバマ大統領は、たとえ遺伝子組み換え食品で人体に健康被害が出ても、国は一切作付けや流通を禁止できないという「モンサント保護法」に署名してしまった」

・ TPPは米国内の食の安全に大きな影響を与える ・・・ 遺伝子組み換え食品表示運動もできなくなる。 安全基準より企業の権利が優先される

・ 「敵がテロリストの場合、国家間で停戦合意をするなどの明確な線引きがないため、政府はテロ撲滅を錦の御旗に、いつまでも戦争を続けることが可能になる。その結果、ウォール街と軍需関連産業は、半永久的に利益をもたらす「打ち出の小槌」を手に入れることになるが、実はテロと戦う政府もまた「巨大な権力」を手に入れる」

・ 自民党憲法改正草案99条第一項は、「1933年にナチスが成立させた「全権委任法」第一条の、「ドイツ国の法律は規定されている手続き以外にドイツ政府によっても制定されうる」と、ほとんど同じ内容」

・ バーニー・サンダース ・・・ 「持続可能な成長をしたければ、国は兵士ではなく学生を増やすべきではないか」

・ 2012年 ・・・・ 野田佳彦首相は、国連で「共謀罪」を公約した

・ IMF,EU,ECB,どこも、ギリシャに対して軍事費削減を口にしない。 トルコに対する防波堤という意味だけでなく、それによって独仏軍需産業が利益を得ている

・ 一連のカラ―革命(セルビア、グルジア、チュニジア、ウクライナ、キルギス、チェコ、イラク、リビア。。。)の背後には、アメリカ国務省が予算を付ける全米民主主義基金(NED)やその傘下の全米民主国際研究所(NDI)が、資金やノウハウを提供していた

・ TPP + TTIP に加えて、TISA協定 ・・・  通商政策アジェンダ2014

・ TISA ・・・ 公共サービスの民営化

・ 自民党の憲法草案には、「国は国政上の行為につき、国民に説明する責務を負う」としているが、TPPもTISAも国際条約だから説明の責務はない

・ 日本のマスコミは、それ自体優遇された利権の塊
・電波を利用するために国に支払う費用は、恐ろしく安い。テレビ局全体で3兆円の収入に対し、わずか34億円
・新規参入を許さず寡占状態に置かれている
・多くの国で禁止されている新聞とテレビのクロスオーナーシップ
・記者クラブ制度
・新聞の再販売維持制度

・ スピンコントロールの一つである人工芝運動がある。・・・ 草の根運動に見せかけたプロパガンダ

・ 「80年代に主流だった考え方は、<市場原理>に任せておけば政治も社会も経済もすべてうまくゆくというものでした。 でもアイスランドを見ればわかるように、市場原理はそれが崩壊したとき、民主的政治システムまでもズタズタに破壊してしまう」

・ アイスランドの動きは欧米メディアから無視された。 アイスランドは、「1%層の虎の尾を踏んだ」のだろう。 誰もが知っていたパナマの会社のカドで首相が告発され、辞任し、刑期もみたないのに銀行家が釈放されていった。 アラブとアフリカを融合する新通貨のために爆撃され破壊されたリビアのカダフィを思い起こさせる

・ 債務国の財政回復よりも、債権国の投資回収のほうが、IMFなどは優先している







堤未果「政府はもう嘘をつけない」(角川新書 2016.7.10)
プロローグ
第1章 金の流れで「アメリカ大統領選挙」が見える
第2章 日本に忍びよる「ファシズムの甘い香り」
第3章 違和感だらけの海外ニュースも「金の流れ」で腑に堕ちる
第4章 「脳内世界地図」をアップデートせよ
エピローグ



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