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zoom RSS 軽減税率の還付方式っていう財務省案、実現可能性があるの? 公明が了承したらしいけれど。

<<   作成日時 : 2015/09/08 06:25   >>

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朝日の朝刊によれば、公明党も財務省案の還付方式による「軽減税率」を了承とのことだ。数日前は財務省案に公明党が反発とされていたけれど、また妥協して、「立派な軽減税率」と自分に言い聞かせているようで、情けない。

しかし、この方式は疑問だ。 この方式ができるなら、なぜ購入時点でできないのか理解しがたい。還付方式ができるということは、商品別、あるいは食料品商品に税率8% (あるいは-2%) のフラグか、ロジックがレジに組み込まれていなければレシートに還付額を記入できない。 
だったら、その場で軽減できるはずだ。レシートに書かなければ自分で計算しろというのだろうか。 

レシートの問題は、還付の方法にも関係する。 還付は、レシートを集め、計算して自己申告しろというのだろうか。 それは、低所得者向けにしてはずいぶんと冷たい方法だ。  それとも、国税庁や小売店から金券でも送ってくるのだろうか。 

レシートに書く書かないはおいておいても、あとでまとめて軽減額を還付するには、その都度軽減額をマイナンバーを付加してどこかためておかなければならない。
どこに?ストアコントローラー?まさか?。  国税庁のシステム?これもまさか? 一体どこに? 

誰が還付するの? 個々の小売店? 数円かもしれないのに銀行振り込み? 国税庁が集める? 小売店が消費税を払う時にデータを作る? まさか、まさか。。。。

ストアシステムの増強という莫大な投資や、ネットワーク構築が必要かもしれないこんな方式は実現不可能ではないか。。。そうと知って財務省が持ち出したら、公明党はみじめだ。消費者はもっとみじめだ。

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