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zoom RSS 堤未果「政府は必ず嘘をつく 増補版」

<<   作成日時 : 2017/03/08 08:32   >>

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堤未果氏の一連のレポート・主張は常に衝撃的だ。 何冊目かで随分慣れてきたがそれでも新しい衝撃に事欠かない。 今回は、「政府は必ず嘘をつく」に、TPPとマイナンバーカードについて若干追加されている。

TPPをとにかく推進する政府の思惑は、私には、正直、理解の外だが、TPPを農業と関税のことばかり云う政府やメディアがおかしいことはわかる。 TPPの狙いは非関税障壁の撤廃であり、特に製薬・医療関係に焦点が当たっている。

国民皆保険は維持したくとも薬価が高騰すれば維持できず、外資保険会社の思惑通りになるだろう。 日本を市場に売り渡し続けている日本政府は、既に「患者申し出療養制度」で新薬を自由診療で使えるようにしたし、「行政不服審査法全面改正」で中医協が設定した薬価に企業が異議申し立てできるようにしている。  さらに医療行為まで知的財産権を主張している。

TPPであれFTAであれ、薬価は上がるし、仮に日本政府がマジに守ろうとしても、ISDS条項で国民皆保険制度の堅持や、高額医療制度などは、外資に損害を与えたとして訴訟の対象になり、負けるのは必至だ。

教育や医療を新自由主義にさらしてはならないと私は思うが、米国は既に崩壊の一途をたどっている。
 
「教育を”商品”に、子どもたちや保護者を”消費者”にし、テストの点数というサービスを提供できない教師は処分し、結果が出せない学校は売上の悪い店舗のように潰してゆく。これは今まさに、アメリカのあらゆる分野で行われていることと同じです」

TPPは米国の"陰謀"という考え方は間違っている。 もはや国の意志というより、米国グローバル企業の意思というべきだ。 「なぜ毎年、アメリカ国内で無保険ゆえに4万人の患者が死に、保険がありながら100万人の被保険者破産し、薬の副作用で30万人が命を落とすのか。グローバル企業にとって、患者の国籍や名前など意味を持たないからだ。アメリカ人だろうが日本人だろうが、グローバル経済の前で命は”数字”なんだ

」・・・つまり、もう、国なんかどうだっていいのだ。 メディアを含むグローバル企業は、プロパガンダで政権の転覆などもはや普通の戦略になっている。

重信さんもいってたが、アサドもカダフィも、西側メディアや日本のメディアが伝える「独裁者」のイメージとは異なり、「独裁者と民主化を求める反政府市民」という構図は嘘だとも語っている。 シリアをしかけたのもアメリカだし、ミロシェビッチを追放したあとのセルビアに乗り込んで権益を確保したのはアメリカ企業だ。

堤氏は、金の流れを追えばわかってくるという。

例えば、日本テレビ、フジテレビなどは外資の株主が20%以上だという。 また石原慎太郎都知事が強行した被災地のがれき処理に際して、東京都の入札条件に合致したのはただ一社、東京臨海リサイクルパワー株式会社だけだったという。3年間で280億円のビジネスだったというが、その会社は95.5%東京電力が出資している会社だと。
金の流れを追えば、なぜ石原氏があんなに強行したのかも見えてくる。





堤未果「政府は必ず嘘をつく 増補版」(角川新書 2016.4.10)
増補版まえがき
プロローグ 「ウォール街デモが意味するもの」
第1章 「政府や権力は嘘をつくものです」
第2章 「違和感」という直感を見逃すな
第3章 真実の情報にたどり着く方法
エピローグ 「3.11から未来へ」
おわりに
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